【副業】ネットショップ運用の始め方と運用を成功させるためのポイント

近年ではスマホでできる副業として「ネットショップ運用」が注目を集めており、具体的なメリットや注意点が気になっている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、収入が増えたりスキルが本業に活きるといったメリットがある一方で、税金の金額によって会社に副業がバレるリスクもあるので注意が必要です。

この記事では、ネットショップの始め方のほか、副業が会社にバレるのを防ぐ確定申告のやり方なども解説していくので、興味のある方はぜひ最後までご覧ください。

ネットショップで副業をするメリット3つ

副業としてネットショップを運用するには、専業で運用するよりも結果へのプレッシャーが少なく、自由に運用できるなどのメリットが挙げられます。

まずは、ネットショップで副業をする3つのメリットをご紹介します。

【副業でネットショップを運用するメリット】

• 収入へのプレッシャーが少ない
• 空いた時間で自由に運用できる
• 副業で得たスキルが本業に活かせる

収入へのプレッシャーが少ない

本業を持ちながら副業としてネットショップを運用する場合、収入へのプレッシャーが少ない点が大きなメリットとして挙げられます。

専業としてネットショップを運用する場合は、運用が軌道に乗らなければ生活が成り立ちませんが、副業の場合は本業の収入を生活の柱にすればいいので、収益の増減が生活に直結することはありません。

また、副業として運用しているネットショップの収入が増えることで、本業で昇給が難しい場合にも年収を伸ばすことが期待できます。

空いた時間で自由に運用できる

副業としてネットショップを運用する場合、スマートフォンがあれば空いた時間で自由に運用できる点もメリットです。

ネットショップの方向性を自分で自由に決められるので、試してみたい施策を自由に打ち出せることに加えて、休業日を設定すれば休日も確保することができます。

基本的に一人でネットショップを運用することになるので、人間関係のトラブルやストレスを抱えなくて良いこともメリットと言えるでしょう。

副業で得たスキルが本業に活かせる

本業に活かせるスキルが身につくことも、ネットショップ運用を副業とするメリットです。

以下は、副業としてネットショップを運用することで身に付くスキルの一例です。

多くの仕事で求められる自己管理能力や顧客対応力などのスキルが身に付くほか、画像編集や経理の知識・経験も本業によってはプラスに働くことがあります。

また、副業からキャリアの選択肢が広がる可能性を秘めている点も、ネットショップ運用を副業に選ぶメリットです。

副業でネットショップを始める前の準備

副業としてネットショップを始めたいと思った時、実際に何から準備をすればいいのかと迷う方も多いと思います。

ここでは、副業でネットショップ運用を始める準備について、順番に解説していきます。

1. 会社の規則を確認する
2. 目標金額を設定する
3. 集客方法を想定する

会社の規則を確認する

副業でネットショップを始める前には、必ず会社の就業規則を確認しておきましょう。

会社員の副業は法律では禁止されていませんが、副業によって労働時間が増えることから、従業員の安全に配慮するために社内規定などで規制を設けていることがあります。

また、情報漏洩を防ぐために副業を制限している企業は多く、社員の側も本業と競合する業務に携わらないことを「競業避止義務」によって義務付けられています。

もし会社に副業がバレた場合は、懲戒処分などの対象となるおそれがあるので、注意が必要です。

目標金額を設定する

実際に副業としてネットショップを始めるにあたって、副業からどの程度の金額を得たいのか、目標金額を設定しておきましょう。

達成したい目標金額によって商材も変わりますが、副業とはいえネットショップではWebサイトの制作やECモールへの出店手数料などが掛かるため、費用倒れになる可能性もあります。

もし、目標金額が少額の場合は、初期費用や手数料を抑えられる別の副業を検討してみるのも良いでしょう。

集客方法を想定する

ネットショップはお客様が来ないかぎり売上が発生しないため、副業として運用する場合でも、集客について具体的な方法を想定しておかなければいけません。

ネットショップにおける集客には、SNS・Web広告・Googleなどのプラットフォームからの流入など、さまざまな方法があります。

集客にSNSを活用する場合は手間が掛かり、広告出稿をする場合は広告費が掛かるため、メリットとデメリットをあらかじめ想定しておきましょう。

副業としてのネットショップ運用を成功に導く始め方

副業としてネットショップを運用するメリットや注意点が分かったところで、運用を成功させるコツについて解説していきます。

ネットショップ運用の基本的なポイントを抑えつつ、地道な実践と効果の振り返りを続けていくことで徐々に売上の増加に繋がっていきます。

ここからは、副業としてネットショップ運用を成功させるための始め方を7つのステップに分けて解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

副業のネットショップ運用を成功に導く始め方

1. 商品を決める
2. ショップ名・コンセプトを決める
3. 販売プラットフォームを選ぶ
4. 開店に必要な許可を取る
5. 商品を仕入れる
6. 開業届を提出する
7. ネットショップを開店・運用する

①商品を決める

副業としてネットショップを始めるときは、一番最初に「何を売るのか」を決める必要があります。

売りたい商品が決まれば、「どんな人に届けたいのか」「どんなショップにしたいのか」といったターゲット像やショップのコンセプトも明らかになるので、まずは軸となる商品を決めましょう。

商品を選ぶ際は、以下のポイントを参考に検討してみてください。

②ショップ名・コンセプトを決める

副業のネットショップで販売する商材が決まったら、次はショップ名やコンセプトを決めましょう。

コンセプトを明確にし、ターゲットの年代・性別・職業などを分析し、解像度を上げるほど、ターゲットに刺さるショップ名・コンセプトを考案しやすくなります。

例えば、「20代のママさん向けに安くて使いやすい育児グッズを提供したい」といったように、具体的なものが望ましいです。

ショップ名は大手のブランド名と被らないようにし、なるべくシンプルで短いものにすることで、ユーザーが覚えやすいうえに検索表示されやすくなるといった効果が期待できます。

③販売プラットフォームを選ぶ

商材やコンセプトが具体的に決まったら、実際に副業のネットショップを出店するプラットフォームの検討も必要です。

販売するプラットフォームの代表的な例として、Amazonや楽天市場などに店舗を構えるECモール形式や、メルカリなどのマーケットプレイス出品形式が挙げられます。

Yahoo!オークションで販売する方も居るほか、自分でECサイトを立ち上げて運用している方も多いです。新規でECサイトを立ち上げる場合は、プロに外注した方がスムーズに成果を上げやすくなるでしょう。

④開店に必要な許可を取る

副業でネットショップを始めるにあたって、開店に必要な許可を取っておかなければいけません。

例えば、中古品を販売するのであれば古物商許可を、パンやお菓子などの食品を販売する予定なら食品衛生法に基づいた許可を取得しておく必要があります。

許可を得るための申請場所は警察署や保健所など種類によって異なり、無許可であることがバレると重い罰則を受けることになるので必ず確認しておいてください。

⑤商品を仕入れる

ネットショップの開店に必要な準備が整ってきたら、ショップのコンセプトに合わせて商品の仕入れを行いましょう。

商品を仕入れるには、ネットの仕入れサービスを活用したり海外から安く輸入する方法や、クリエイター・メーカーに直接依頼してみるなど選択肢は様々です。

いきなり大量に仕入れるのではなく、少量のテスト仕入れと販売を行うことで在庫過多になるリスクを抑えられるので、ぜひ試してみてください。

⑥開業届を提出する

ネットショップの開店前後で、税務署へ開業届を提出することも忘れてはいけません。

売り上げの規模とは無関係に、事業所得が生まれる仕事を始める際は、スタートから1ヶ月以内に税務署に開業届を提出する必要があります。

開業届を出さなくても罰則はありませんが、開業届を出しておくことで確定申告の節税効果を高めたり、小規模企業共済等制度に加入できるといったメリットがあります。

⑦ネットショップを開店・運用する

ネットショップの開店準備が全て整ったら、実際にネットショップを開店して運用していくこととなります。

仕入れや開業届の提出といった様々な準備を行ってきましたが、ネットショップ運用は実際に開店して運用を実践し始めてからが本番となります。

アクセス数や購入率を上げるためのSEO対策や広告の打ち出し方を検討したり、ユーザー向けのクーポンやメルマガを発行するなど、様々な施策を学んで実践しながら成果を上げていきましょう。

副業のネットショップ運用にかかる費用

副業としてのネットショップの始め方について解説してきましたが、実際に副業として始める場合、いくらぐらい費用が必要なのかが気になっている方も多いでしょう。

ここでは、ネットショップの出店から運用に必要な費用について、分かりやすく解説します。

副業のネットショップ運用にかかる費用

• ネットショップの出店費用
• 商品の仕入れに必要な費用
• 集客に必要な費用

ネットショップの出店費用

副業としてネットショップを出店する方法には、大きく分けて「モール型ネットショップ」「無料のネットショップ」「有料のネットショップ」の3種類があり、それぞれ費用が異なります。

集客力が高いモール型のネットショップは、副業としてネットショップを出店する場合にもおすすめです。しかし、出店先によって月額利用料などの固定費が大きく異なるため、選び方には注意が必要です。

また、副業のためにネットショップを一から作る場合は、無料のサービスと有料のサービスから作成方法を選べます。

まずは費用を抑えて始めてみたいという方は、無料のネットショップ作成サービスを利用するのも一つの方法です。

運営が軌道に乗り、売上が安定してきてから、機能が充実している有料サービスに移行するのも良いでしょう。

しかし、無料・有料に関わらず、一からネットショップを作成する場合は集客が大きな課題になるため、SNSなどで地道な集客活動をする必要があります。

商品の仕入れに必要な費用

副業としてネットショップを運用するにあたって、商品を仕入れるための費用は必ず発生します。

ネットショップを含む小売業における原価率は、一般的に5割〜7割程度と言われているので、予算を立てる際の目安になります。

しかし、商品の原価率は取り扱う商品の種類や価格帯によって異なるほか、事業形態や販売戦略も影響するため、あくまで目安としておきましょう。

集客に必要な費用

ネットショップは待っているだけではお客様が来ないため、常に集客を行う必要があります。

ネットショップの集客方法として、Web広告を出稿することなどが挙げられます。以下に広告出稿費用の目安をまとめたので、参考にしてみてください。

お金を掛けずに集客したい場合は、SNS運用やSEO対策を活用するのもおすすめです。

副業としてネットショップを運用する際の注意点5つ

副業としてネットショップを始める方法を解説してきましたが、実際に運用をしていくにあたっていくつかの注意点があります。

必要な情報を掲載しなかったことでユーザーとトラブルになったり、確定申告のやり方によっては会社にバレるリスクがあるため事前に把握しておきましょう。

続いては、副業としてネットショップを運用する際の掲載情報や確定申告に関する注意点を解説していくので、トラブルを防ぐためにも必ずチェックしてください。

副業でネットショップを運用する際の注意点

1. 「特定商取引法に​基づく​表記」の掲載が必須
2. 税金の金額から会社にバレる可能性がある
3. 販売に許可が必要な商品がある
4. 在庫は多く持ちすぎないようにする
5. 業務内容が幅広く時間が割かれる

「特定商取引法に​基づく​表記」の掲載が必須

ネットショップ運用を行う場合は、必ず「特定商取引法に基づく表記」を記載しなければなりません。

特定商取引法とは、簡単に言うと消費者を守るための法律であり、具体的には事業者の氏名・電話番号・住所(本拠地)・申し込み有効期限・支払い方法などを明記する必要があります。

もし特定商取引法に基づく表記を怠った場合、業務改善の指示・業務禁止命令といった罰則を受けたり、ユーザーとのトラブルに発展する可能性があるので注意しましょう。

税金の金額から会社にバレる可能性がある

副業としてネットショップを始めると、収入が増えることで住民税の金額が上がるため、本業の会社にバレる可能性があります。

会社によっては副業が禁じられている場合があり、バレると収入が増えたことへの説明責任が生じたり、何らかの処分が下されるリスクもあるでしょう。

会社にバレるのを防ぐには、確定申告の際に住民税の徴収方法で「普通徴収」を選択してください。自分で副業で得た所得分の確定申告を行えば、税金の金額で会社にバレるリスクを抑えられます。

販売に許可が必要な商品がある

先の項目でも触れましたが、ネットショップで販売できる商品の中には販売に許可や資格が必要なものもあるため、販売ハードルが上がる商品は避けた方が賢明です。

販売に許可・資格が求められる商品の一例として、以下のものが挙げられます。

これらの商品を無許可・無資格の状態で販売すると、最悪の場合、警察の捜査の対象となり重い刑罰が科せられます。

また、海外から商品を輸入する場合も注意が必要です。日本国内での販売だけでなく、輸入行為自体を禁止している物品もあるので、税関のホームページで事前に確認しておきましょう。

参照：税関｜輸出入禁止・規制品目

在庫は多く持ちすぎないようにする

副業でネットショップを始める際に特に気を付けたいのが、在庫を多く抱えないことです。

商品が売れるかどうかが分からない状況で在庫を多く持ちすぎると、思ったように売れなかった場合は不良在庫を大量に抱えることとなってしまいます。

しかし、在庫が少なすぎる場合も、品切れにより機会損失が発生するおそれがありますので、最初は「欠品が出ない程度の在庫数を維持すること」を目標にしましょう。

業務内容が幅広く時間が割かれる

副業とはいえ、ネットショップの運用は想像よりも業務内容の幅が広いため、プライベートの時間を確保しづらい点にも注意が必要です。

ネットショップの立ち上げやSEO対策を含めた運用をはじめ、仕入れ・販売・ユーザーへの対応など業務内容は多岐に渡り、苦手な業務にも対応しなければいけません。

また、成果が出るまでモチベーションを維持しづらく、直接人と関わることも少ないため、孤独感からストレスを抱えてしまう方も多いです。

しかし、ネットショップの業務は外部に部分的に委託することもできるので、プライベートの時間を割けなかったり、合わない業務がある場合はプロに任せるのも一つの方法です。

副業のネットショップ運営に関する3つの質問に回答！

ここまで、副業として運営するネットショップの仕入れや開業届の提出といった始め方のステップのほか、確定申告に関する注意点などを解説してきました。

しかし、記事を確認する中で「確定申告が必要になるのはどんな時？」「副業のネットショップでも補助金や助成金は利用できる？」といった疑問が浮かんだ方もいるでしょう。

ここからは、副業のネットショップに関連した3つのよくある質問にQ＆A形式で回答していくので、興味のあるトピックに目を通してみてください。

副業のネットショップ運営に関する3つの質問

1. 確定申告が必要になる状況とは？
2. 個人のネットショップでも発送代行サービスは使える？
3. 副業のネットショップでも補助金や助成金は使える？

Q.確定申告が必要になる状況とは？

副業のネットショップで確定申告が必要になるのは、経費を差し引いて20万円以上の所得が発生する場合です。

開業届を提出して個人事業主として運用する場合、売上高から原価や仕入れに掛かった経費などを差し引いて、残った所得金額が20万円以上になると確定申告を行わなければなりません。

また、開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出しておくと、白色申告よりも大きな節税効果や赤字の繰越といったメリットが得られるので、今後のためにも申請しておくことをおすすめします。

Q.個人のネットショップでも発送代行サービスは使える？

個人が副業として運営するネットショップでも、商品の発送代行サービスを利用することは可能です。

個人事業主も利用できる発送代行サービスがあり、一例としてフリマアプリのメルカリなどで発送する際にも活用することが可能です。

発送代行サービスを利用することで、梱包や発送の作業時間を削減できることに加えて、自宅や倉庫での在庫管理が不要になるため、購入者が増えてきた際はぜひ活用してみてください。

Q.副業のネットショップでも補助金や助成金は使える？

副業のネットショップに関する助成金制度はありませんが、ECサイト制作などが対象となるいくつかの補助金制度が存在します。

2024年度のデジタル化基盤導入枠廃止により、ECサイトの制作などが対象となっていた「IT導入補助金」制度は、残念ながら廃止となっています。

代わりに「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」といった制度が利用できるので、申請条件や具体的な金額に関しては各制度の公式ホームページを確認してみてください。

初心者こそ知っておくべき「ネットショップを成功に導くコツ」を伝授！

副業のネットショップ運用に関する基本的なやり方をご紹介してきましたが、実際には想像以上に多くの工程があり、時間をかけても成果が出ずに悩む方も多いです。

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副業のネットショップ運用で成功するための基礎知識・注意点｜まとめ

本記事では、副業としてネットショップを始める具体的な方法を解説してきましたが、注意点も多く、知識を持たない初心者がいきなり成功することは難しいと言えます。

「1円で売れ！禁断のネットショップ儲けのカラクリ」には、松下氏が副業のネットショップを運営する中で、手取り11万円から年収3,000万円に至るまでに行った販売手法がまとめられており、初心者でも実践しやすく再現性が高いノウハウが身に付きます。

また、副業のネットショップ運営で失敗したくない方は、出店前にネットショップのプロに相談するのもおすすめです。

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