ネットショップを副業に!運用を成功に導く始め方・注意点を徹底解説
2024.10.23
近年ではスマホでできる副業として「ネットショップ運営」が注目を集めており、具体的なメリットや注意点が気になっている方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、収入が増えたりスキルが本業に活きるといったメリットがある一方で、税金の金額によって会社に副業がバレるリスクもあるので注意が必要です。
この記事では、ネットショップの始め方のほか、副業が会社にバレるのを防ぐ確定申告のやり方なども解説していくので、興味のある方はぜひ最後までご覧ください。
ネットショップで副業をするメリット・デメリットを解説!
ネットショップ運営に興味を持ち始めたばかりで、具体的なメリットやデメリットが明確になっていない方も多いはずです。
副業でネットショップ運営を始めたスキルが本業に活きたり、収入が増えるメリットがある一方で、孤独感からモチベーションを維持し辛いというデメリットもあります。
その他、ネットショップ副業を始めるメリットとデメリットを解説していくので、副業としてスタートするかどうかの判断基準として参考にしてみてください。
副業ネットショップのメリット
副業ネットショップを始めるメリットとして、専業でやるよりも結果へのプレッシャーが少なく自由に運営できる点が挙げられます。
専業だと売り上げが自分の生活に直結するため、軌道に乗るまで焦りや不安がつきまとう方も少なくありません。しかし副業であればスキマ時間に運営でき、方向性も自由に決められるのが魅力です。
ネットショップ運営のスキルが本業に活きるケースも多く、結果として本業と副業のどちらも良い方向に向かう可能性を秘めています。
【副業ネットショップのメリット】
- 収入がアップする
- 専業ネットショップよりも収入へのプレッシャーが少ない
- スマホを使って空いた時間で運営できる
- 施策や方向性を自分で自由に決められる
- 本業に活きるスキルが身につく
- 人間関係のトラブルを抱えなくていい
副業ネットショップのデメリット
副業としてネットショップを始めるデメリットは、想像よりも業務内容の幅が広く、プライベートの時間が確保しづらくなることです。
ネットショップは、ECサイトの立ち上げやSEO対策を含めた運営をはじめ、仕入れ・販売・ユーザーへの対応など業務内容は多岐に渡ります。
プライベートの時間を割く必要があり、成果が出るまでモチベーションを維持しづらく、直接人と関わることも少ないため孤独感がストレスになる方も多いです。
【副業ネットショップのデメリット】
- 幅広い業務に対応する必要がある
- プライベートの時間を取りづらい
- 孤独になりやすい
- モチベーションの維持が難しい
副業ネットショップの運用を成功に導く始め方
副業ネットショップのメリットとデメリットが分かったところで、運用を成功させるコツについて解説していきます。
ネットショップ運営の基本的なポイントを抑えつつ、地道な実践と効果の振り返りを続けていくことで徐々に成果の増加に繋がっていきます。
ここからは、副業ネットショップの運用を成功させるための始め方を6つのステップに分けて解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。
①ショップ名・コンセプトを決める
副業ネットショップの始め方の手順1つ目は、ショップ名やコンセプトを決めることです。
コンセプトを明確にし、ターゲットの年代・性別・職業などを分析し、解像度を上げるほど、ターゲットに刺さるショップ名・コンセプトを考案しやすくなります。
例えば、「20代のママさん向けに安くて使いやすい育児グッズを提供したい」といったように、具体的なものが望ましいです。
ショップ名は大手のブランド名と被らないようにし、なるべくシンプルで短いものにすることで、ユーザーが覚えやすいうえに検索表示されやすくなるといった効果が期待できます。
②開店に必要な許可を取る
副業ネットショップの始め方の手順2つ目は、開店にあたって必要な許可を取っておくことです。
例えば、中古品を販売するのであれば古物商許可を、パンやお菓子などの食品を販売する予定なら食品衛生法に基づいた許可を取得しておく必要があります。
許可を得るための申請場所は警察署や保健所など種類によって異なり、無許可であることがバレると重い罰則を受けることになるので必ず確認しておいてください。
③商品を仕入れる
副業ネットショップの始め方の手順3つ目は、ショップのコンセプトに合わせて商品を仕入れることです。
商品を仕入れるには、ネットの仕入れサービスを活用したり海外から安く輸入する方法や、クリエイター・メーカーに直接依頼してみるなど選択肢は様々です。
いきなり大量に仕入れるのではなく、少量のテスト仕入れと販売を行うことで在庫過多になるリスクを抑えられるので、ぜひ試してみてください。
【副業ネットショップの仕入れ先】
- ネットの仕入れサイト
- 見本市などの展示会
- 卸問屋・問屋街
- 海外から輸入
- 無在庫販売の利用
- OEM商品を作る
- メーカー・作家との直接交渉
④販売プラットフォームを選ぶ
副業ネットショップの始め方の手順4つ目は、販売するプラットフォームを決めることです。
販売するプラットフォームの代表的な例として、Amazonや楽天市場などに店舗を構えるECモール形式や、メルカリなどのマーケットプレイス出品形式が挙げられます。
Yahoo!オークションで販売する方も居るほか、自分でECサイトを立ち上げて運営している方も多いです。新規でECサイトを立ち上げる場合は、プロに外注した方がスムーズに成果を上げやすくなるでしょう。
【副業ネットショップの販売プラットホーム】
- メルカリ・ラクマなどのマーケットプレイス
- ヤフオク
- 楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングなどのECモール
- 自作のECサイト
⑤開業届の提出
副業ネットショップの始め方の手順5つ目は、税務署へ開業届を提出することです。
売り上げの規模とは無関係に、事業所得が生まれる仕事を始める際は、スタートから1ヶ月以内に税務署に開業届を提出する必要があります。
開業届を出さなくても罰則はありませんが、開業届を出しておくことで確定申告の節税効果を高めたり、小規模企業共済等制度に加入できるといったメリットがあります。
⑥ネットショップを開店・運用する
副業ネットショップの始め方の手順6つ目は、準備が全て整ったらネットショップを開店して実際に運用することです。
仕入れや開業届の提出といった様々な準備を行ってきましたが、ネットショップ運営は実際に開店して運用を実践し始めてからが本番となります。
アクセス数や購入率を上げるためのSEO対策や広告の打ち出し方を検討したり、ユーザー向けのクーポンやメルマガを発行するなど、様々な施策を学んで実践しながら成果を上げていきましょう。
副業ネットショップを運用する際の注意点
副業ネットショップの始め方を解説してきましたが、運用を実践していくにあたりいくつかの注意点があります。
必要な情報を掲載しなかったことでユーザーとトラブルになったり、確定申告のやり方によっては会社にバレるリスクがあるため事前に把握しておきましょう。
続いては、副業ネットショップを運用する際の掲載情報や確定申告に関する注意点を解説していくので、トラブルを防ぐためにも必ずチェックしてください。
「特定商取引法に基づく表記」の掲載が必須
ネットショップ運営を行う場合は、必ず「特定商取引法に基づく表記」を記載しなければなりません。
特定商取引法とは、簡単に言うと消費者を守るための法律であり、具体的には事業者の氏名・電話番号・住所(本拠地)・申し込み有効期限・支払い方法などを明記する必要があります。
もし特定商取引法に基づく表記を怠った場合、業務改善の指示・業務禁止命令といった罰則を受けたり、ユーザーとのトラブルに発展する可能性があるので注意しましょう。
税金の金額から会社バレる可能性がある
副業ネットショップを始めると、収入が増えることで住民税の金額が上がり、本業の会社にバレる可能性があります。
会社によっては副業が禁じられている場合があり、バレると収入が増えたことへの説明責任が生じたり、何らかの処分が下されるリスクもあるでしょう。
会社にバレるのを防ぐには、確定申告の際に住民税の徴収方法で「普通徴収」を選択してください。自分で副業で得た所得分の確定申告を行えば、税金の金額で会社にバレるリスクを抑えられます。
副業ネットショップに関する3つの質問に回答!
ここまで、副業ネットショップの仕入れや開業届の提出といった始め方のステップのほか、確定申告に関する注意点などを解説してきました。
しかし、記事を確認する中で「確定申告が必要になるのはどんな時?」「副業のネットショップでも補助金や助成金は利用できる?」といった疑問が浮かんだ方も居るでしょう。
ここからは、副業ネットショップに関連した3つのよくある質問にQ&A形式で回答していくので、興味のあるトピックに目を通してみてください。
Q.確定申告が必要になる状況とは?
A.副業ネットショップで確定申告が必要になるのは、経費を差し引いて20万円以上の所得が発生する場合です。
開業届を提出して個人事業主として運営する場合、売り上げ高から原価や仕入れに掛かった経費などを差し引いて、残った所得金額が20万円以上になると確定申告を行わなければなりません。
また、開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出しておくと、白色申告よりも大きな節税効果や赤字の繰越といったメリットが得られるので、今後のためにも申請しておくことをおすすめします。
Q.個人のネットショップでも発送代行サービスは使える?
A.個人のネットショップでも、商品の発送代行サービスを利用することは可能です。
個人事業主も利用できる発送代行サービスがあり、一例としてフリマアプリのメルカリなどで発送する際にも活用することが可能です。
発送代行サービスを利用することで、梱包や発送の作業時間を削減したり、自宅や倉庫での在庫管理が不要になるため、購入者が増えてきた際はぜひ活用してみてください。
Q.副業のネットショップでも補助金や助成金は使える?
A.副業のネットショップに関する助成金制度はありませんが、ECサイト制作などが対象となるいくつかの補助金制度が存在します。
2024年度のデジタル化基盤導入枠廃止により、ECサイトの制作などが対象となっていた「IT導入補助金」制度は、残念ながら廃止となっています。
代わりに「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」といった制度が利用できるので、申請条件や具体的な金額に関しては各制度の公式ホームページをご参照ください。
【副業ネットショップで使える制度】
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
- 各自治体によるIT補助金
初心者こそ知っておくべき「ネットショップを成功に導くコツ」を伝授!
副業ネットショップ運営に関する基本的なやり方をご紹介してきましたが、実際には想像以上に多くの工程があり、時間をかけても成果が出ずに悩む方も多いです。
売れるネットショップ作りを成功させたい方は、令和の虎に出演した松下直人氏の著書「1円で売れ!禁断のネットショップ儲けのカラクリ」を読んでみることをおすすめします。
著者がネットショップ運営で手取り11万円から年収3,000万円を達成した実践的なノウハウやテクニックを学べるので、売り上げを飛躍させたい方はぜひ手に取ってみてください。
ネットショップは副業におすすめ?開業届の必要性および会社にバレることを防ぐ確定申告の注意点まとめ
この記事では、副業ネットショップ運営のメリット・デメリットと、開業届の必要性や会社にバレることを回避する確定申告のやり方などを詳しく解説しました。
ネットショップ運営を成功させるには、コンセプト設計や開業届を出すといった基本的な準備をおろそかにせず、地道に実践と振り返りを繰り返して成果を伸ばす必要があります。
ただし、売り上げが増えると税金の金額で会社に副業がバレるリスクもあるため、自分で所得分の税金を払う確定申告のやり方でバレるリスクを回避しましょう。
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